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大阪福祉事業財団について

社会福祉法人大阪福祉事業財団について

理事長挨拶

大切にしていること

理事長 写真
社会福祉法人大阪福祉事業財団は、1948年(昭和23年)に民間の法人として設立されて以来、憲法にうたわれた人権保障としての社会福祉を実現するため、高齢者、障害者、子どもたち、そして生活に困っている方々をはじめとする福祉を必要とする人々の最善の利益を優先することを真ん中におき、社会福祉事業をおこなってきました。

私たちが大切にしていることがあります。

それは、利用者、家族、地域のみなさんの願いにこたえ、個人の尊厳を大切にする福祉実践をすすめることです。そのために人権尊重を中心にすえる法人の理念である「財団綱領」を学び実践しています。そして福祉の仕事を担う職員一人ひとりの初心を大切に、人が育つ福祉職場をつくることをめざしています。それは職場の民主的な話し合いをもとに、できる限りの職員参画のもとで自主的・民主的な運営をすすめることにつながります。

社会や制度の変化のなかで、生きづらさや暮らしの困難さが広がっています。そんな時代だからこそ、誰もが平和のうちに幸せに生きることのできる社会をつくることに、福祉の仕事は結びついています。いかに制度が変わろうとも、変わることのない利用者さんの姿と、失ってはならない社会福祉の姿がそこにあります。私たちはたゆまなく学び実践することで、未来の豊かな福祉が生まれ育つと確信し、社会福祉の道を夢とロマンをもって歩みます。

理事長 茨木 範宏

綱領

前文(法人の基本的性格)
大阪福祉事業財団のすべての施設と事業は、国民の人権と幸せを守るためにあります。
わたしたちは、常に利用者・国民の立場に立ち、日本国憲法に明記された生存権・基本的人権を守り発展させる事業と運動をすすめます。
  1. 利用者援助と地域福祉
    わたしたちは、利用者・国民の願いを受けとめ、人としての尊厳を守り、利用者がより主体的に生きるための豊かな援助実践と、地域の福祉向上に努めます。
  2. 施設運営と職員の役割
    わたしたちは、自主的・民主的な施設運営をおしすすめるとともに、自らの生活と諸権利を守り、地域や社会福祉で働く人びととの連帯と協力を深めます。
  3. 実践・運動・研究の統一
    わたしたちは、社会保障・社会福祉を権利として築いてきた歴史に学び、科学的な視点をもって、職員としての資質と力量の向上に努め、国民のいのちと暮らしを守る立場で、実践や運動を統一してすすめます。
  4. 制度と運動の基本
    わたしたちは、利用者・国民本位の社会保障・社会福祉制度と、その実施についての公的責任の確立をめざし、地域の人びとや関係者とともに福祉を守り充実させる運動をすすめます。
  5. 平和と国際連帯
    わたしたちは、いっさいの戦争政策に反対します。
    戦争も核兵器もない、飢餓も貧困もない社会の実現にむけて、世界の人びとと手をたずさえていきます。
後文(国民連帯と社会進歩)
わたしたちは、これらの目標の実現と社会進歩のため、知恵と力をひとつに、広範な人びとと連帯し、日本国憲法が暮らしに生かされる社会の実現をめざします。
1981年制定
2005年5月26日改定

法人概要

法人名
社会福祉法人大阪福祉事業財団
代表者
理事長 茨木 範宏
所在地
〒536-0001 大阪府大阪市城東区古市1丁目7番8号
電話番号
06-6931-0098
FAX番号
06-6933-1699
設立
1948年8月16日
職員数
1,302人(2022年4月1日時点)

アクセス

〒536-0001 大阪府大阪市城東区古市1丁目7番8号
 大阪メトロ 長堀鶴見緑地線「今福鶴見駅」より徒歩10分

沿革

1948年
財団法人大阪同胞援護会設立(恩賜財団同胞援護会大阪府支部を改組)
理事長 林文雄 就任
1950年
財団法人大阪福祉事業財団に名称変更
1952年
社会福祉事業法により、社会福祉法人大阪福祉事業財団に改組
1966年
「福祉20年のあゆみ」発行 
1974年
「人権」(関目学園25年史記録編)発行  関目学園25年史 発行(1975年4月)
1978年
大阪福祉事業財団職員共済会 発足 
1979年
理事長 都築秀夫就任
1980年
季刊『福祉のひろば』発刊
法人施設事業「4つの共通課題」提起
1981年
財団綱領制定
1984年
中間職制制度実施 本部事務局に専門部設置
社会福祉法人大阪福祉事業財団後援会発足
1985年
第1回「社会福祉市民講座」開講
1988年
理事長 富永隆治就任
創立40周年記念事業『40年の歩み』(施設編)(法人編)刊行
1994年
実践報告集『福祉施設と福祉労働』創刊
第1回海外研修実施
1995年
第2回海外研修実施
評議員会設置
1996年
法人の職員採用試験実施 (職員採用を法人で統一しての採用を始める)
1998年
創立50周年記念事業 職員共済会館(「うえるほぅる」と命名)開設
1999年
法人1988年~1998年のあゆみ『史策』刊行
2001年
理事長 寳徳左就任
貝塚こすもすの里(障がい者支援施設:貝塚市)開設
財団後援会総会記念事業「愛と平和いのち輝け」(茂山社中・狂言)開催
2002年
府立 槻ノ木荘(盲養護老人ホーム:高槻市)が法人に移管
2003年
府立施設 豊里学園(福祉型障がい児入所施設:大阪市旭区)が法人に移管
府立施設 高槻温心寮(救護施設:高槻市)が法人に移管
槻ノ木荘改築工事完了
2004年
すみれ保育園(大阪市城東区) 分園開設(定員180名から210名へ増員)
2005年
財団綱領改定
2006年
財団後援会チャリティ公演「わらび座・響」開催
たけのこ(障がい者生活介護:高槻市)新築
府立施設 城東養護老人ホーム(大阪市城東区) が法人に移管
府立施設・城東特別養護老人ホームの(大阪市城東区) が法人に移管
2007年
ひむろこだま保育園(高槻市)増改修工事完了(定員90名から120名へ増員)
2008年
財団後援会「夏川りみチャリティコンサート」開催
すみれ乳児保育園が、なかよしすみれ保育園(大阪市城東区)に名称変更(5歳児保育開始)
総合社会福祉研究所「『福祉のひろば』月刊化100号記念のつどい」開催
高槻温心寮(救護施設:高槻市)改築工事竣工
2009年
すみれ愛育館(福祉型障がい児入所施設:大阪市城東区
 改築工事竣工(定員80名から65名へ増員/ショートステイ定員10名)
高鷲学園(児童養護施設:羽曳野市) 改築工事竣工(定員100名から110名へ増員)
高鷲保育園(羽曳野市)改築工事竣工
設立60周年記念のつどい開催 (記念講演:早川一光氏)
2010年
理事長 細貝大二郎就任
せんごくの里(生活介護・就労継続支援Bg型事業所:貝塚市)開設
2011年
豊里学園(福祉型障がい児入所施設:大阪旭区)改築工事竣工
すみれ病院病棟改修工事完了
財団後援会10周年記念事業 わらび座公演「アトム」上演
2012年
人事異動制度化実施
三島の郷(障がい者支援施設:高槻市)改築工事竣工
貝塚こすもすの里(障がい者支援施設:貝塚市) 生活介護事業所「ワークセンターすっく」開設
2014年
松原市:阿保くすの木保育園開園(定員90名) 市立保育園の民営化で法人保育園として事業開始
「食の指針」策定
2015年
なかよしすみれ保育園(大阪市城東区) 移転改築工事竣工
高鷲学園(児童養護施設) 地域小規模施設「高鷲ホーム・うめのさと」開設
2016年
南海香里のさと「支援センター・ぴーぷる」(枚方市)開設
ひむろこだま保育園改修・分園「やまびこ」新築工事竣工 (高槻市)
豊里学園小規模グループケア「はばたき」開設 (大阪市旭区)
総合社会福祉研究所「『福祉のひろば』月刊化200号記念のつどい」開催
あさひ希望の里(障がい者生活介護:大阪市旭区)新築・改修竣工式
2017年
理事長 茨木範宏就任
くるみ乳児院 大阪市鶴見区に新設し事業開始(定員18名)
すみれ乳児院 大阪市旭区に移転し事業開始(定員35名)
2018年
高鷲学園(児童養護施設)地域小規模施設「高鷲ホーム・はびきが丘」開設
総合社会福祉研究所30周年を祝う懇親会開催
創立70周年記念のつどい開催 (記念揮毫:金澤翔子氏・ 記念講演:金澤泰子氏)
創立70周年記念全職員研修・公開学習会開催(茨木理事長と第3代理事長富永隆治氏との対談)
創立70周年記念DVD「生きるを支える」を製作 
財団職員共済会40周年記念 ユニバーサル・スター・パーティー開催
2019年
創立70周年デンマーク海外視察
城東福祉ゾーン第1期改築工事竣工
すみれ保育園・城東養護老人ホーム・城東特別養護老人ホーム 新施設での事業開始
2020年
「新型コロナウイルス感染症」対策本部設置
カラフルキャンパス(自立訓練事業:四条畷市)開設
あさひ希望の里(生活介護:大阪市旭区)40周年を迎える
法人本部事務局事務所移転(法人所在地:大阪市城東区古市一丁目7番8号)
2021年
高鷲学園(児童養護施設:羽曳野市)幼児棟改築・一時保護施設「いっぽ」増設置事業開始
高槻温心寮(救護施設:高槻市) 「いなほ作業所」改築工事竣工
里親支援機関「mikata」(大阪市フォスタリング事業)大阪市東住吉区で事業開始
総合相談事業「いっぽ」(大阪市城東地域)開始
南海香里のさと(生活介護:枚方市) 創立30周年を迎える
すみれ愛育館(福祉型障がい児入所施設:大阪市城東区) 創立60周年を迎える
すみれ病院 新病院で診療開始
福祉専門職養成講座(法人内研修講座開講)
2022年
城東福祉ゾーン第2期工事(外構工事)竣工
ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議声明 (役員会決議・労使共同宣言
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